内縁者は法定相続人にはなれない!相続させたい場合は遺言書の作成を

どんなに長く内縁関係にあっても入籍していなければ法定相続人にはなれない

ある程度年齢を重ねてからの付き合いが長いと、入籍などをせずに内縁関係にある人も沢山います。
内縁関係にあった人が亡くなった場合の財産分与はどうなるかというと、どんなに長く内縁関係にあっても入籍していない以上は配偶者として財産分与を受けることはできません。

遺言書があり指定されていれば相続権がありますが、そうでなければ法定相続人として、財産分与を受けることはできないので、遺産相続の協議をする際には蚊帳の外ということになってしまいます。
内縁関係にある状態の中でお子様が生まれているという場合には、お子様が相続権を持っていますが、内縁関係にあったご本人は相続権を持っていないので遺産相続を受けることができません。

内縁者に相続させたければ遺言書を作成しておくことがベター

長期間内縁関係にあり夫婦と変わらないような生活をしていた場合であっても、法律上、配偶者として認められないので仕方ない部分となってしまいます。
このような事を知らないまま内縁の関係でいて、被相続人が亡くなってしまった際に遺産相続ができず、自分の老後や将来が非常に不透明なままになってしまう人もたくさんいるようです。
遺産相続とは別の件で内縁関係にあれば生活費を支給してもらったり、その他様々な場面で配偶者として内縁の妻、内縁の夫などと表現されますが、遺産相続になってくると内縁は一切の効力を持たない立場となってしまいます。

どうしても内縁関係である相手に自分の財産を残したい場合、公的な遺言書を作成し、執行してもらう方法以外には財産を分ける術がありませんので気をつけましょう。
様々な事情により入籍をすることができず、それでも本当に長年内縁関係にあって、感謝しているので自分の財産を受け取ってほしいなどと思っていても、公的な遺言書がなければ自分の思い通りには遺産相続が行われません。

相続分の多さに同居の有無は関係しない

被相続人にたくさんの子ども達がいると、遺産相続する際には、同居していた子供が一番多く相続を受けることができるだろうなどと思っている人がいます。
しかし子供たち、そして配偶者というのは法定相続人として、財産分与を受ける割合は変わらないので、同居していてもしていなくても同じものになります。法定相続人としての遺留分は同居の有無に関わらず同じになるので、同居していたから一番たくさんの相続をするなどと兄妹間で揉めてしまうような事は避けましょう。実際にこのようなケースが多発しており、最終的には同居して被相続人の面倒を見ていた人であっても全く協力をしなかった兄妹などであっても、分与割合が変わらないので納得いかないと言う人などもいるようです。

相続分に差をつけたいのであれば遺言書や生前贈与で調整を行う

同居していた親族が最もたくさんの相続を受けるためには、被相続人が生前に遺言書を作成しておく必要があります。

またその他にも生前に被相続人と同居していた親族に対して現金、もしくはそれ以外でも、価値のあるものをプレゼントしたり、贈与しておくという方法になります。

どうしても自分の相続分が多くなければ納得できないと言う人は、上記したような方法で他の兄妹より多くの遺産を受け取ることができるように、被相続人と話をしておかなければなりません。
このような話をしない状態のままに相続人が亡くなってしまえば、もちろん同居していたかどうかは関係なく、財産分与を受ける割合は、すべての子供たちそして、配偶者の中で、法で定められている均等な割合となっています。