内縁者は法定相続人にはなれない!相続させたい場合は遺言書の作成を

どんなに長く内縁関係にあっても入籍していなければ法定相続人にはなれない

ある程度年齢を重ねてからの付き合いが長いと、入籍などをせずに内縁関係にある人も沢山います。
内縁関係にあった人が亡くなった場合の財産分与はどうなるかというと、どんなに長く内縁関係にあっても入籍していない以上は配偶者として財産分与を受けることはできません。

遺言書があり指定されていれば相続権がありますが、そうでなければ法定相続人として、財産分与を受けることはできないので、遺産相続の協議をする際には蚊帳の外ということになってしまいます。
内縁関係にある状態の中でお子様が生まれているという場合には、お子様が相続権を持っていますが、内縁関係にあったご本人は相続権を持っていないので遺産相続を受けることができません。

内縁者に相続させたければ遺言書を作成しておくことがベター

長期間内縁関係にあり夫婦と変わらないような生活をしていた場合であっても、法律上、配偶者として認められないので仕方ない部分となってしまいます。
このような事を知らないまま内縁の関係でいて、被相続人が亡くなってしまった際に遺産相続ができず、自分の老後や将来が非常に不透明なままになってしまう人もたくさんいるようです。
遺産相続とは別の件で内縁関係にあれば生活費を支給してもらったり、その他様々な場面で配偶者として内縁の妻、内縁の夫などと表現されますが、遺産相続になってくると内縁は一切の効力を持たない立場となってしまいます。

どうしても内縁関係である相手に自分の財産を残したい場合、公的な遺言書を作成し、執行してもらう方法以外には財産を分ける術がありませんので気をつけましょう。
様々な事情により入籍をすることができず、それでも本当に長年内縁関係にあって、感謝しているので自分の財産を受け取ってほしいなどと思っていても、公的な遺言書がなければ自分の思い通りには遺産相続が行われません。

相続分の多さに同居の有無は関係しない

被相続人にたくさんの子ども達がいると、遺産相続する際には、同居していた子供が一番多く相続を受けることができるだろうなどと思っている人がいます。
しかし子供たち、そして配偶者というのは法定相続人として、財産分与を受ける割合は変わらないので、同居していてもしていなくても同じものになります。法定相続人としての遺留分は同居の有無に関わらず同じになるので、同居していたから一番たくさんの相続をするなどと兄妹間で揉めてしまうような事は避けましょう。実際にこのようなケースが多発しており、最終的には同居して被相続人の面倒を見ていた人であっても全く協力をしなかった兄妹などであっても、分与割合が変わらないので納得いかないと言う人などもいるようです。

相続分に差をつけたいのであれば遺言書や生前贈与で調整を行う

同居していた親族が最もたくさんの相続を受けるためには、被相続人が生前に遺言書を作成しておく必要があります。

またその他にも生前に被相続人と同居していた親族に対して現金、もしくはそれ以外でも、価値のあるものをプレゼントしたり、贈与しておくという方法になります。

どうしても自分の相続分が多くなければ納得できないと言う人は、上記したような方法で他の兄妹より多くの遺産を受け取ることができるように、被相続人と話をしておかなければなりません。
このような話をしない状態のままに相続人が亡くなってしまえば、もちろん同居していたかどうかは関係なく、財産分与を受ける割合は、すべての子供たちそして、配偶者の中で、法で定められている均等な割合となっています。

相続問題は税理士さんにお願いして良かった

自分の人生の中で何度も相続問題を経験するという人は少ないといえるでしょう。
とてもたくさんの家族がいるという場合であればある程度経験する可能性もありますが、そうでなかった場合には基本的には自分のご両親の相続問題を解決すると言うケースがほとんどではないでしょうか。
そのため相続問題について詳しい知識を持っていたり経験豊富で、どんなことでも分かるという人はとても少ないと言えます。
しかし、相続問題は素人には解決するのが難しいほどたくさんの内容が含まれていますので、分割協議を始めとして、その他にも相続問題においてトラブルが発生した場合には、自分たちで解決するのが難しくなってしまいます。

テレビドラマなどでも相続問題が発生してしまい骨肉の争いになることやご親族同士が殴り合いの喧嘩になってしまうなんていうシーンを時々見かけることがありますが、これは決して大げさなものではなく実際にこのようなトラブルに発展してしまうというご家族もいます。
相続問題というのは困かな部分も含めて最終的にすべての相続人が納得するといった形で終了させることが望ましいのですが、単純に口頭で解決するだけではなく公正証書として残す必要があります。
公正証書に残しておけば、その後何らかのトラブルが生じた場合であってもトラブルをスムーズに収めることが可能になるだけではなく、まずこの公正証書があるだけでトラブルを防ぐといった役割をしてくれます。

相続問題に詳しい税理士さんを見つけることから始める

やはり遺産相続というのは大きなお金が絡んできたりすることがほとんどですので、まずは弁護士さんよりも税理士さんを見つけて相談する方が良いでしょう。
分割協議が行われたあと、それぞれの相続人が受け取る分があれば、このような部分に相続税が発生してきます。
相続税の申告をする際にも納付する金額がどのくらいになるのかといった部分でもやはり多くの人は不安を抱えてしまいますので、ここでもやはり税理士さんの力を借りて、さまざまな相談をすると良いでしょう。
参考:川崎・横浜の相続税申告に強い税理士事務所|税理士 行政書士 五味英樹事務所

相続税はいつまでに支払わなくてはならないのかという部分についても税理士さんがいてくれるだけで大きな安心感となります。
知らず知らず相続税の支払期間を過ぎてしまうと遅延金がついてしまい、さらに大きな金額を支払わなくてはならないと言うケースもあるので遺産相続における協議を行っていく段階で実際に話を通しておくと良いです。

税理士さんにお願いしても高い費用はかからない

相続問題で税理士さんをお願いした場合にはとても高い費用が必要になってしまうのではないかと不安に感じる人もいるようです。
しかし、税理士さんに依頼する際の費用というのは決して高いものではなく、相続人が全員で依頼に対しての費用を分け合って支払うことになれば負担も当然ながら少なくなります。
相続協議を行っていく段階で、着手金を支払うと言った税理士さんもいますが、最終的に分割が行われ、公正証書として証書を作り、その後に相続税の支払いが全て終了してからお金を生かすべし晴れが良いと言う税理士さんもいますので、支払方法などについては相談しながら進めていくと良いでしょう。

税理士さんといってもそれぞれ得意分野がありますので、特に相続問題について詳しい知識を持っている税理士さんや、過去にもたくさんの経験をしているという税理士さんであればスムーズに様々な話が進みやすく、わからないこと起きた時にも迅速に教えてもらうことができます。
反対に新人さんの場合には、様々なケースを経験していませんので、税理士さん自身でもわからない事があり、その都度税理士さんが調べたりする時間が必要となってしまうので、やはり経験豊富な税理士さんを見つけることが大切になりそうです。